国民年金の免除・軽減手続きについて教えてください。
昨日、友人から相談されたのですが国民年金の事については私も無知ですので的確な回答することができず困っています
。
友人は今年の3月末で退職しており、その後の国民年金手続きを未だ行っていないようです。国民年金が軽減されるには失業保険受給資格がある人らしいのですが、友人は7ヶ月しか働いておらず、受給資格はありません。無職のため国民年金を支払う余裕がないので免除か軽減の手続きを考えているよぅなのですが、過去2年間に仕事をしていて少しでも収入がある場合、免除や軽減の手続きはできないのでしょうか？
手続き期限が今月末ですし、来月も無職または低収入で余裕がない場合、来月に手続きをしたほうが良いのでしょうか？
本当にこの件に関しては無知なため、まとまりのない質問文になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
昨日、友人から相談されたのですが国民年金の事については私も無知ですので的確な回答することができず困っています
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友人は今年の3月末で退職しており、その後の国民年金手続きを未だ行っていないようです。国民年金が軽減されるには失業保険受給資格がある人らしいのですが、友人は7ヶ月しか働いておらず、受給資格はありません。無職のため国民年金を支払う余裕がないので免除か軽減の手続きを考えているよぅなのですが、過去2年間に仕事をしていて少しでも収入がある場合、免除や軽減の手続きはできないのでしょうか？
手続き期限が今月末ですし、来月も無職または低収入で余裕がない場合、来月に手続きをしたほうが良いのでしょうか？
本当にこの件に関しては無知なため、まとまりのない質問文になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
まず3月末で退職をしているということですから、国民年金は平成24年4月分から支払いが生じます。
国民年金の免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切り、7月からみて前年の所得が審査対象となりますので、最初は平成24年4月～6月の申請をすることになり、平成22年の所得が審査対象となります。
注意したいのはこの期間の受付は平成24年7月末で締め切られることです。
そして次は平成24年7月～平成25年6月の申請を7月になってからしますが、こちらは平成23年の所得が審査対象となります。
さて失業保険の受給資格にこだわっているようですが、少々勘違いされているようです。
免除や若年者納付猶予の申請をすると前述のように前年の所得が問われるため、失業したばかりの方は承認を得ることが困難になるので、失業者の特例があります。その特例を受けるためには、失業者の証明として離職票や雇用保険受給資格者証の写しを提出するのですが、ご存知の通り雇用保険加入期間が失業給付の受給資格に達していなければこれらの発行はありません。その場合は「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)の写しを提出すればよいのです。
それからご本人の所得だけではなく、結婚していれば配偶者(夫や妻)の所得も対象となりますし、免除申請では住民票の世帯主の所得も審査対象となりますから、失業者の特例を使っても必ず承認が得られるわけではありません。
とりあえずは受付をする住民票のある市区町村の国民年金担当課で、詳細の確認をされるようお勧めください。
その際には年金手帳と「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)を持参するようにお伝えください。
国民年金の免除や若年者納付猶予は7月～翌年6月を1年として区切り、7月からみて前年の所得が審査対象となりますので、最初は平成24年4月～6月の申請をすることになり、平成22年の所得が審査対象となります。
注意したいのはこの期間の受付は平成24年7月末で締め切られることです。
そして次は平成24年7月～平成25年6月の申請を7月になってからしますが、こちらは平成23年の所得が審査対象となります。
さて失業保険の受給資格にこだわっているようですが、少々勘違いされているようです。
免除や若年者納付猶予の申請をすると前述のように前年の所得が問われるため、失業したばかりの方は承認を得ることが困難になるので、失業者の特例があります。その特例を受けるためには、失業者の証明として離職票や雇用保険受給資格者証の写しを提出するのですが、ご存知の通り雇用保険加入期間が失業給付の受給資格に達していなければこれらの発行はありません。その場合は「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)の写しを提出すればよいのです。
それからご本人の所得だけではなく、結婚していれば配偶者(夫や妻)の所得も対象となりますし、免除申請では住民票の世帯主の所得も審査対象となりますから、失業者の特例を使っても必ず承認が得られるわけではありません。
とりあえずは受付をする住民票のある市区町村の国民年金担当課で、詳細の確認をされるようお勧めください。
その際には年金手帳と「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」(離職票-1と同じ用紙)を持参するようにお伝えください。
失業保険について教えてください。下記の内容は、自己都合退職に当たるのか？会社都合退職に当たるのか？お教えください。
私の友人の話なのですが、某企業に派遣会社を通して派遣社員として6年近く働いていました。３月末に契約更新をする予定だったそうなのですが、満了日の１週間ほど前に、派遣会社の社員の方に、はっきりとは言われなかったみたいなのですが、３月いっぱいで契約満了の方向で話をされたそうで、友人は、せめて５月末までは働きたいと申し出たそうなのですが、やめると分かっていれば、仕事の手を抜くのでは？といった理由から、３月いっぱいで契約満了にされてしまいました。
この場合、失業保険を貰うにあたって、自己都合になるのでしょうか？会社都合になるのでしょうか？また、どうすれば、会社都合に持っていくことが出来ますか？
詳しい方がいらっしゃいましたら、お教え頂けると助かります。
宜しくお願い致します。
私の友人の話なのですが、某企業に派遣会社を通して派遣社員として6年近く働いていました。３月末に契約更新をする予定だったそうなのですが、満了日の１週間ほど前に、派遣会社の社員の方に、はっきりとは言われなかったみたいなのですが、３月いっぱいで契約満了の方向で話をされたそうで、友人は、せめて５月末までは働きたいと申し出たそうなのですが、やめると分かっていれば、仕事の手を抜くのでは？といった理由から、３月いっぱいで契約満了にされてしまいました。
この場合、失業保険を貰うにあたって、自己都合になるのでしょうか？会社都合になるのでしょうか？また、どうすれば、会社都合に持っていくことが出来ますか？
詳しい方がいらっしゃいましたら、お教え頂けると助かります。
宜しくお願い致します。
●｢雇用契約期間の満了｣で、貴方が｢雇用契約の更新｣を希望したのに、会社が拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)となります。
●会社に｢退職証明書｣(退職理由も記載させる)を請求してください。(これは、労働基準法の規定であり、会社は拒むことは出来ません。拒否された場合は労働基準監督署に申告してください･会社の所在地を管轄する監督署へ)｢契約期間の満了による退職｣と記入(又は、○印)させた上で、｢事業主の意向により、雇用契約を更新せず｣を追記(要求する)させれば、｢会社都合退職｣の証明になると思います。
☆｢雇用保険の失業給付｣の手続きの時に、職安に｢退職証明書｣を提出して下さい。
●雇用保険に加入していた期間が６年の場合
★｢一般の離職者｣(自己都合退職)の場合
｢所定給付日数｣は、６５歳未満で９０日、３ヶ月の給付制限があります。
更に、下記の｢個別延長給付｣と｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣も対象外です。
★｢特定理由離職者｣(会社都合退職)の場合
｢所定給付日数｣は、
３０歳未満で１２０日
３０歳以上４５歳未満で１８０日
４５歳以上６０歳未満で２４０日
６０歳以上６５歳未満で１８０日
☆一定の基準を満たすと｢個別延長給付｣の対象になる場合があります
(｢所定給付日数｣に加えて、給付日数が６０日延長)。
☆｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が、一定期間受けられます。
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)となります。
●会社に｢退職証明書｣(退職理由も記載させる)を請求してください。(これは、労働基準法の規定であり、会社は拒むことは出来ません。拒否された場合は労働基準監督署に申告してください･会社の所在地を管轄する監督署へ)｢契約期間の満了による退職｣と記入(又は、○印)させた上で、｢事業主の意向により、雇用契約を更新せず｣を追記(要求する)させれば、｢会社都合退職｣の証明になると思います。
☆｢雇用保険の失業給付｣の手続きの時に、職安に｢退職証明書｣を提出して下さい。
●雇用保険に加入していた期間が６年の場合
★｢一般の離職者｣(自己都合退職)の場合
｢所定給付日数｣は、６５歳未満で９０日、３ヶ月の給付制限があります。
更に、下記の｢個別延長給付｣と｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣も対象外です。
★｢特定理由離職者｣(会社都合退職)の場合
｢所定給付日数｣は、
３０歳未満で１２０日
３０歳以上４５歳未満で１８０日
４５歳以上６０歳未満で２４０日
６０歳以上６５歳未満で１８０日
☆一定の基準を満たすと｢個別延長給付｣の対象になる場合があります
(｢所定給付日数｣に加えて、給付日数が６０日延長)。
☆｢国民健康保険｣の｢減額(税)｣が、一定期間受けられます。
失業手当てについて。
今回結婚する事と旦那さんの転勤が決まり県外に行くことになり仕事を辞めなければならなくなりました。年は30です。
今まで長く働いてもすぐ仕事をしてたので失業手当てをもらったことがなく制度が全然わかりません。職安で説明をした人が説明も下手でボソボソ喋りあまり意味が分からずそのまましたのですが制度は変わったのですか？
あればすぐするつもりではあるのですが年齢も年齢なのですぐ決まらなかった時の為の失業保険と考えてます。
ただ一つ疑問があり質問しました。
①私は前の仕事を有休消化で9月20日に辞めてます。すぐ土地も移り職安にもすぐ行きました。理由は旦那さんの転勤の為と結婚したからと伝えると来月から失業手当てがすぐもらえるとの事。周りに聞くと三ヶ月後と聞くのですが何故すぐもらえたのでしょうか？？
②七年近く働き役もあったため基本給は27万～29万。(田舎ではいいほう)
姉は派遣で四年働き給料は私より下だったとの事。
姉は寿退社で辞め、ただ違うのは三ヶ月後に貰い半年間もらい、だいたい14万くらい頂いてたそうです。年齢は33歳。
私はすぐ貰え今回頂く金額が9万ちょっと。そして限度が90日です。一日が5770円みたいです。年齢はちょうど30歳。
頂いた失業手当ての本を見ると1年以上10年未満がが90日、10以上20年未満が120日。と記入してありました。これはやっぱり時期が関係して制度が変わったのでしょうか？
姉と期間や金額があまりにも違いすぎで疑問に思い質問しました。あまり貰えないようにハローワークの人が仕組んだ？とかではなく、今は震災の影響や失業率が多い事で内容自体が変わったのでしょうか？？それならそれでしょうがないとは思います。
最初を転居で話したから寿退社よりも少なくなったのかな？とも思い…無知ですみません…
今回結婚する事と旦那さんの転勤が決まり県外に行くことになり仕事を辞めなければならなくなりました。年は30です。
今まで長く働いてもすぐ仕事をしてたので失業手当てをもらったことがなく制度が全然わかりません。職安で説明をした人が説明も下手でボソボソ喋りあまり意味が分からずそのまましたのですが制度は変わったのですか？
あればすぐするつもりではあるのですが年齢も年齢なのですぐ決まらなかった時の為の失業保険と考えてます。
ただ一つ疑問があり質問しました。
①私は前の仕事を有休消化で9月20日に辞めてます。すぐ土地も移り職安にもすぐ行きました。理由は旦那さんの転勤の為と結婚したからと伝えると来月から失業手当てがすぐもらえるとの事。周りに聞くと三ヶ月後と聞くのですが何故すぐもらえたのでしょうか？？
②七年近く働き役もあったため基本給は27万～29万。(田舎ではいいほう)
姉は派遣で四年働き給料は私より下だったとの事。
姉は寿退社で辞め、ただ違うのは三ヶ月後に貰い半年間もらい、だいたい14万くらい頂いてたそうです。年齢は33歳。
私はすぐ貰え今回頂く金額が9万ちょっと。そして限度が90日です。一日が5770円みたいです。年齢はちょうど30歳。
頂いた失業手当ての本を見ると1年以上10年未満がが90日、10以上20年未満が120日。と記入してありました。これはやっぱり時期が関係して制度が変わったのでしょうか？
姉と期間や金額があまりにも違いすぎで疑問に思い質問しました。あまり貰えないようにハローワークの人が仕組んだ？とかではなく、今は震災の影響や失業率が多い事で内容自体が変わったのでしょうか？？それならそれでしょうがないとは思います。
最初を転居で話したから寿退社よりも少なくなったのかな？とも思い…無知ですみません…
自己都合で離職して、結婚（入籍）+転居後に住民票と戸籍（婚姻して名字が変更になった証明）をすると、特定事由離職者という扱いで会社都合と同じ条件で失業保険の給付の手続きできるはずですよ。（配偶者の仕事の都合により転居して物理的に通勤困難になりました）
未入籍の転居で結婚の予定とか入籍の予定という状態だと何の証明にもならないから、普通に自己都合でまわりが言うように三ヶ月後の給付ですけどね。
結婚しても転居まではしてないし普通に通勤可能な地域に住んでるなら、単なる自己都合の離職です。あなたのお姉さんは自分の都合と判断で寿退職を選んだ（自己都合）ので、三ヶ月後になりましたという話だと思いますよ。
もらえる額に関しては会社都合（特定事由離職者）と自己都合では、もらえる期間の長さが違うという事と、あと自分がもらってた給与の○％計算になるので、人によって変わりますよ。だいたい14万くらいとかいうのは年齢とかで決まってるものじゃないです。
未入籍の転居で結婚の予定とか入籍の予定という状態だと何の証明にもならないから、普通に自己都合でまわりが言うように三ヶ月後の給付ですけどね。
結婚しても転居まではしてないし普通に通勤可能な地域に住んでるなら、単なる自己都合の離職です。あなたのお姉さんは自分の都合と判断で寿退職を選んだ（自己都合）ので、三ヶ月後になりましたという話だと思いますよ。
もらえる額に関しては会社都合（特定事由離職者）と自己都合では、もらえる期間の長さが違うという事と、あと自分がもらってた給与の○％計算になるので、人によって変わりますよ。だいたい14万くらいとかいうのは年齢とかで決まってるものじゃないです。
知人から相談された事ですけど．内容は息子が高校卒で就職試験も４回目でやっと受かったそうです。会社に８カ月働いて解雇になったそうです。理由は不器用過ぎて使えない事の用です。息子も納得して辞めて.
失業保険もらってるそうです。ハローワークからもらえるのわ３か月だそうです．だけど解雇になった人は条件や話し合いで２カ月延長に為る可能性があるそうです。本当ですか詳しい方教えてください
失業保険もらってるそうです。ハローワークからもらえるのわ３か月だそうです．だけど解雇になった人は条件や話し合いで２カ月延長に為る可能性があるそうです。本当ですか詳しい方教えてください
回答としては、「延長給付」の制度は存在します。
ですが、その息子さんが該当するかは「解雇になった人」ってだけでは判断はできませんし、「話し合い」で延長されるわけではありません。
それ以上詳しい事が知りたいのであれば、厚生労働省のＨＰ等に解説してありますので、そこを見れば分かります。
知人の息子さんのことでしょ？
それに、自分が分からないことを、ここで質問して回答を得たところで、その真偽を見抜くこともできずに、知人に曖昧なことを伝えるのですか？
「息子さんが自分でハローワークに相談すればいいと思うよ」と、知人の方には言えばいいのでは？
ですが、その息子さんが該当するかは「解雇になった人」ってだけでは判断はできませんし、「話し合い」で延長されるわけではありません。
それ以上詳しい事が知りたいのであれば、厚生労働省のＨＰ等に解説してありますので、そこを見れば分かります。
知人の息子さんのことでしょ？
それに、自分が分からないことを、ここで質問して回答を得たところで、その真偽を見抜くこともできずに、知人に曖昧なことを伝えるのですか？
「息子さんが自分でハローワークに相談すればいいと思うよ」と、知人の方には言えばいいのでは？
引っ越しの為退職しました。今年1月まで働いていましたが現在失業中です。退職後親の社会保険扶養に入りましたが、失業保険を受け取る関係で、すぐに扶養を抜け、引っ越し先の市役所で国民健康保険に加入しました。
その後年金免除の申請も行いました。しかし、今度は今まで住んでいた町の町民税の支払い通知書が届られてきました。それを免除になることは可能でしょうか？退職後、無収入で病院に3箇所通院しているので、税金の支払いに負担を感じています。親には申し訳なくて聞けません。税金制度に詳しい方、又は住民税の支払いを免除になっている方、申請の仕方がありましたら教えて下さい。
その後年金免除の申請も行いました。しかし、今度は今まで住んでいた町の町民税の支払い通知書が届られてきました。それを免除になることは可能でしょうか？退職後、無収入で病院に3箇所通院しているので、税金の支払いに負担を感じています。親には申し訳なくて聞けません。税金制度に詳しい方、又は住民税の支払いを免除になっている方、申請の仕方がありましたら教えて下さい。
★補足拝見
はい、請求通知が来ている市町村になりますね。
住民税は、１月１日に住民票を置いている市町村に発生します。
ご確認くださいね。
………………………………
住民税に関しては、市町村自治体管轄ですので、減免なども各自治体の判断によります。
原則として、住民税は、昨年１月～１２月の収入により発生するものですし、現在無収入であっても待ったなし、が多いです。
ただし、会社都合退職などによる失業等の理由で、減免になる市町村も一部存在しています。
引っ越しのため退職、とありますが、離職票や、雇用保険受給資格者証ではいかがでしたか？
貴方さまの市町村が、どのような減免基準なのかはわかりませんが、一般的には、自己都合退職では認められない場合が多いでしょうね。
上記のように、市町村自治体により、判断が違いますから、一概にはいえませんので、市町村役所へお尋ねになってみてくださいませ。
ご参考までに。
はい、請求通知が来ている市町村になりますね。
住民税は、１月１日に住民票を置いている市町村に発生します。
ご確認くださいね。
………………………………
住民税に関しては、市町村自治体管轄ですので、減免なども各自治体の判断によります。
原則として、住民税は、昨年１月～１２月の収入により発生するものですし、現在無収入であっても待ったなし、が多いです。
ただし、会社都合退職などによる失業等の理由で、減免になる市町村も一部存在しています。
引っ越しのため退職、とありますが、離職票や、雇用保険受給資格者証ではいかがでしたか？
貴方さまの市町村が、どのような減免基準なのかはわかりませんが、一般的には、自己都合退職では認められない場合が多いでしょうね。
上記のように、市町村自治体により、判断が違いますから、一概にはいえませんので、市町村役所へお尋ねになってみてくださいませ。
ご参考までに。
勤務27年。先月までの6ヶ月平均給与は総支給で26万です。手当てを抜くと約24万ですが、今退職したら失業保険はいくら貰えるんでしょうか？
また受給出来る期間も教えて下さい。
また受給出来る期間も教えて下さい。
年齢で基本手当日額上限が違いますので確認して下さい。
基本手当日額上限額
30才以上45才未満ー7.030円
45才以上60才未満ー7,730円
60才以上65才未満ー6,741円
手当含む総支給額を元に計算するので260,000×6ヶ月／180日＝8,666円
これが退職日直近6ヶ月の平均日額の給料ですが、
この金額の50～80％が基本手当日額になります。
質問者が45才～60才にあてはまると仮定して、だいたい平均すると75％なので、6,500円ほどになります。
月額にして195,000円です。
※あくまで仮定の計算なので正確なものではありません。
受給期間は退職が自己都合か会社都合かで違いがあります。
自己都合退職の場合、20年以上勤務なので150日になります。
会社都合退職の場合、年齢によって異なります。
30才以上45才未満ー270日
45才以上60才未満ー330日
60才以上65才未満ー240日
離職票を提出して申込してから最初の失業給付金がもらえるのは、
会社都合退職の場合～約1ヶ月後
自己都合退職の場合～約3ヶ月後(受給制限期間がある為）
となってます。
なお、失業保険の給付可能期間は退職後１年間です。つまり退職から何ヶ月か経って申込に行った場合、給付期間があっても退職日から１年目で打ち切られます。
基本手当日額上限額
30才以上45才未満ー7.030円
45才以上60才未満ー7,730円
60才以上65才未満ー6,741円
手当含む総支給額を元に計算するので260,000×6ヶ月／180日＝8,666円
これが退職日直近6ヶ月の平均日額の給料ですが、
この金額の50～80％が基本手当日額になります。
質問者が45才～60才にあてはまると仮定して、だいたい平均すると75％なので、6,500円ほどになります。
月額にして195,000円です。
※あくまで仮定の計算なので正確なものではありません。
受給期間は退職が自己都合か会社都合かで違いがあります。
自己都合退職の場合、20年以上勤務なので150日になります。
会社都合退職の場合、年齢によって異なります。
30才以上45才未満ー270日
45才以上60才未満ー330日
60才以上65才未満ー240日
離職票を提出して申込してから最初の失業給付金がもらえるのは、
会社都合退職の場合～約1ヶ月後
自己都合退職の場合～約3ヶ月後(受給制限期間がある為）
となってます。
なお、失業保険の給付可能期間は退職後１年間です。つまり退職から何ヶ月か経って申込に行った場合、給付期間があっても退職日から１年目で打ち切られます。
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