自己破産について知識があまりなく、判断に迷ってます。どうかご教授お願いします。

父がリストラに合い月額収入金額が今月からはっきりしない状態となりました。父は築地や太田市場で野菜の買い付け仕事をしていましたが、雇用保険なども加入しておらず、仲間同士での契約仕事の為4月からはアルバイト的なもので繋いでます。(仕事が出来る期間や収入はすべて口約束)マンション購入の借金として銀行借金が残1700万ほどあり、また年金組合からも借入があります。国民年金は夫婦で父27万母9万ほど2ヶ月に一度の収入がありこの2つ合わせたぶんを今までマンションのボーナス払いとして払ってきました。今回健康ならまだよかったものの父の肺癌が発覚、現在入院ベッド待ちです。助かるみこみは低く、入院するまえになんとかマンションや借金の方向性を考えたいと思いました。 とりあえず『法テラス』に電話して来週相談に行きますが、法テラス以外に何かやるべきことはありますでしょうか? 『法テラス』でもしも申請が通らなかった場合のことを考えています。私は娘ですが現在私も失業中で会社都合で辞めた為失業保険の手続きをこれからするので私自身もまとまった収入がありません。入院になった場合の金銭的なことも貯金があまりない為に心配ですが、何をどう手続きしたり動けばよいかがイマイチ理解できていません。わかる範囲でも構いませんのでアドバイスいただけたらお願いいたします。
一般論で話をします。
例えば、65才以上の方に住宅ローンはほぼ組みません。
何故か
会社員ならば、定年になり収入が激減するからです。
だから、会社員と思われる貴殿のお父さんがローンを
組めた事が少し不思議てす。
銀行の最終返済年月日が70歳を超えることも又
非常に考えづらいのです。
今度は、平均寿命の関係から生命保険の加入システム
もある程度の年齢でリミットを言われますね、団信ローンもしかり
だから、月の返済額、残高が住宅ローンの常識と通じないのです。
逆に、審査が緩い銀行ローンがあるんだといわれたらそれまでですが。
年金からの借入、住宅ローン滞ってないのなら
聞けば教えてくれます。タダ住所が違うとなると
お母さんを連れていくか、お父さんの自宅へかけ直すなど
小細工が必要になるかもしれません。
又、必要であるならば、法テラスの弁護士から破産宣告
の為に、郵便をだしたりしますので、御両親が一時的に
避難する場所が必要となるかも知れない為
貴方の住所は相手に悟られない方がいいでしょう。
ようは、弁護士に相談するとき、間違った情報でアドバイスを
受けたくないのです。
後一回の返済で、住宅ローンが終わるのに破産しましたはないでしょう
個人売買で住宅を処理したほうがよっぽど高くうれます。
そうした判断も必要になつてくるのですから
失業保険について質問です。4/26に失業保険の申請をしました。来月半ばに説明会があり5/24に認定日?
で又ハローワークへ行くんですが仮にその説明会や認定日の前に就職が決まった場合は再就職手当てとかはもらえないのでしょうか?
①待期期間(7日)が経過した後に就職したものであること。

②受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介(紹介状の交付を受けた場合に限る)により就職したものであること。

③求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

④1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。

⑤離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

⑥過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当(支度金)の支給を受けていないこと。

⑦再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。

⑧適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること(船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む)。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。

以上が再就職手当の要件です。
あなたの場合、まず①と②について要件を満たしていないといけません。それと④も重要なポイントだと思います。いずれにしても個人によって要件が異なるのでハローワークに確認することをすすめます。
ハローワークで失業保険の手続きをし説明会に出席。第一回目の失業認定申告書提出日が6月25日です。当初は就職活動の意欲があったのですが病気退職のため症状が思わしくありません。辞退したほうが良いでしょうか
体調を直してからでも全然大丈夫です。
もし、体調不良ということであれば、ハローワークで受給延長もできます。
まず、体調をなおして、それから就職活動でも遅くありません、
まずはハローワークへ連絡して下さい。(認定日も行けそうもなければ早めに連絡すれば、今後について話が進むと思いますので)
辞退することはありません。
お大事に。
補足拝見しました。
それは大変でしたね。病名がわからなかったため簡単な回答で失礼しました。
もし医師の診断書が取れれば受給延長もできますし、今動けないということでも、郵送や代理の方の提出(委任状が必要ですが)でも手続きできますから、まずは可能性がゼロでなければやれることからやればいいと思いますよ。
もちろん無理は禁物ですし、不安な気持ちもお察ししますが、やれる範囲でやってみましょうよ。
求職活動についてはハローワークの方と相談されながら、ゆっくりやればいいと思います。
雇用保険に伴う税金について質問します。
(国民健康保険と国民年金)
区役所で質問して既に支払いは済みなのですが良く分からなかったので教えてください。


7年間働き結婚したあとも8ヶ月働き退職しました。ハローワークにて職を探しながら雇用保険(失業保険)の手続きをしてました。その間は旦那の扶養に入りました。

退職してから3ヶ月後に失業給付金が支給され始め3ヶ月支給されました。

金額は40万円少し超えでしたが…税金は払いました。

よくパートの主婦が年間所得が130万を超えると税金を払うと聞きますがなぜそれを超えていないのに払うのか謎でした。
窓口の人に質問しましたら未来に向かってお金を計算する…と言われ私は知識不足で理解出来ませんでした(T-T)

長くなりましたが理由を教えて頂ければ幸いです!
うーん・・・雇用保険の給付には本来税金がかからないはずなんですが・・・。
税金が住民税であれば働いていた頃の物が後払いで来ただけなので別に問題は無いのですが・・・。

さて、130万を超えると税金が・・・
と言う件ですが、一言で言うと間違いです。

130万を超えたら支払うのは健康保険です。この金額を超えたら旦那様の扶養から抜けてしまいますので健康保険料や扶養から抜けたので年金等を払う必要が出てくるのです。

そして税金に関してですが、所得税は103万以上稼いだら課税されます。
これは103万以内になればあなたに所得税がかからないだけではなく、旦那様が奥様を扶養として申請する配偶者控除の対象にもなるからです。
その為103万を超えるとあなたに税金がかかるだけではなく旦那様の所得税も増える事となります。
(配偶者控除が受けれなくなっても代わりに配偶者特別控除の対象に金額によってはなりますので突然所得税が増える訳ではありませんが・・・)

またそれ以外の部分に住民税と言う物があります。
住民税には所得割と均等割と言う二種類が有りますが、所得割の方は100万以下で有れば課税されません。
また均等割りは90~100万とお住まいの市町村によって差がありますが大体その辺を超えたら課税されます。
(住民税に関してはあくまで基本的な例の為お住まいの市町村により若干異なる事が有ると思います。)
ハローワークが失業認定をしたのにも関わらず、認定を取り消されそうです
先日、賃金不払いのため会社を退職しました
約一週間前に管轄のハローワークで失業認定を受けました
認定時には会社が作成した不払いを証明する書類と、分割で少しずつ払うということで支払い計画書を作成されたので、その原本をハローワークの失業保険の認定をする窓口に提出し、特定受給資格者として認定を受けました
そして昨日、失業保険受給者の初回講習会に参加するため、ハローワークに行ったら、認定をした職員から呼び出され、「講習会前日に発覚したのだが、チェックに不備があって、認定できないかもしれない
本来なら電話連絡すべきたが、どちらにしろ講習会に参加してもらうんだから、別にいいだろうと判断し、連絡しなかった」
と言われました
とりあえず、別の職員が会社に確認するということで、講習会には参加してと言われて、仮の受給資格者証を交付されました
そして、今日閉庁した夜8時頃、認定した職員の上司と名乗る職員が電話してきて、「今、課長を説得していますが、恐らく受給できません。諦めてください」と言われました
納得できないと言っても曖昧な回答しかされません
この場合、どうすればいいですか?
社労士に委任できればそれが一番いいのですが..
失業中ですからねえ。安く抑えたいものです。
プロに依頼しないのであれば、鬼神の勢いで速習独学するほかなさそうです。
そこらの本屋に行けば社労士試験のテキストが売ってるでしょうから、雇用保険法だけを速読(おそらく数日で読めるはずです。)し、にわか仕込みの知識でいざ勝負!

まだ今の段階では未確定ですよね?
なぜ特定受給資格者ではないのかを訊き、貴方が担当職員を説得し、担当職員が課長を説得するほかないと思いますが。
まあ所長を出せ、でもいいっちゃいいですが。

行政が何かしらの処分をするにあたっては必ず法令上の根拠がありますから、その根拠法令(あるいは、参照された通達等)を訊きましょう。で、社労士テキストやネットを駆使しつつ、役人と戦うほかなさそうです。
今は個別延長給付のキャンペーン中ですので、特定受給資格者か否かの違いは侮れません。

いよいよ一般の受給資格者として認定されちゃったら、
審査請求→再審査請求→処分取消訴訟と義務付訴訟の併合提起
…というイカツイ手続を踏まなければならないハメになります。
関連する情報

一覧

ホーム