市民税、県民税について、アドバイス、意見をお聞かせください。


平成23年2月まで横浜市保土ヶ谷に住み(計1年半居住)、勤めていた会社を2月に自己都合で辞め、
2月中に、福島県に引っ越して参りました。

福島県で震災に遭い、家屋は多少ひび割れしましたが、半壊、全壊ではないため、被災証明書は持っております。罹災証明書はありません。


そして2週間程前に23年度の横浜市に住んでいた頃の市民税の納付通知書が届きました。

6万円弱なのですが、
正直なところ、震災以来、働くところもなかなか難しい状況で、現在無職(失業保険申請中)、市民税の支払いが難しい状況です。

放射能の問題もあり、(当方は原発から75キロ程の場所に家があります。)
考え方はいろいろだと思うのですが、将来は子を産む身なので、他県に引っ越すことを検討中で、収入もない中で6万円は大きな痛手です。


保土ヶ谷区役所に電話で問い合わせ、上記内容を話したところ、

□罹災証明があれば、減免になるが、被災証明書では減免対象外。

□震災により、例えば事業所が倒壊などし、辞めざるおえなくなり、それを証明できる書類がある場合は減免対象。
私は横浜で働いた時の失業保険を申請中なので、対象外とのこと。

□結局、減免はできないが、分割で対応可能とのことでした。


やはり、仕方がないのでしょうか。

どなたかご意見、アドバイスをお願い致します。
分納しかないかと思います。しかし収入がないので分割でも納付が困難なこと、再就職するまでせめて金額を抑えてほしいと被災証明を添付してはどうでしょうか。もちろん再就職したら増額するということが条件となるかと思います
失業保険の受給条件について。
失業認定申告に就労の有無を記入する欄があり、それを見て疑問に思ったのですが、、、

僅かでも働いたら、報告しないといけないんですよね?
例え収入を得てないとしても、申告していないと不正受給になる場合があるとか。

疑問に思ったのは、その線引きなんですが、
1.両親が自宅とは別の場所で経営している商店の仕事を無償で手伝った。
2.働いている家族の送り迎えをお駄賃をもらって引き受けている。
3.炊事・洗濯・掃除など我が家の家事全般を無償で引き受けている。
4.親が商売をしている自宅兼店舗の店番を無償で引き受けた。
5.フリーマーケットで不要品を大量に売って利益を得た。
6.家族が仕事に使っている車を無償で洗ってあげた。
7.安くで購入したもの、無料でもらったものをネットオークションで転売し収入を得ている。

この中で申告せずにいて、指摘されたとき不正と見なされるのはどれですか?
また、利益を得ていない行動に申告を必要とするのは何故なのでしょうか?

微妙な部分かと思いますが、よろしくご回答お願いします。
失業給付の趣旨はご理解いただけいるとは思いますが、失業給付は働いている人たちが定年や倒産、自分の都合などで離職した場合に支払われる給付金です。

期間中は働かずとも数十万円貰える失業保険ですが、国民の生存権の保障のために存在し、次のような目的で成り立っています。

◆失業中の生活を心配せずに、新しい仕事を探すことに専念できます。

◆1日も早く再就職できるのを支援するための就職活動の資金になります。

◆職業教育訓練や専門学校などで働く能力を伸ばすための、必要な経費の支援になります。

◆定年後の再雇用で賃金が低下しても、会社を退職せずに済む援助金になります。

失業保険の給付には「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」という条件があります。

無償就労の範囲には、(1)家事(炊事、掃除、洗濯、縫い物、編み物、家庭雑事)、(2)介護・看護、(3)育児、(4)買い物、(5)社会的活動(ボランティア、献血、婦人活動、消費者活動、住民運動等)、がありますが、憶測になってしまいますが、その就労が求職活動の妨げになっていないかの見極めの為ではないでしょうか?

例えば、認定期間中すべてボランティア活動に費やしたとしたならば、『積極的に就職活動を行っていた』といえるのでしょうか?

ですので、無償就労を失業認定申告書に記載せずとも、HWで知る術はありませんから記述しなくても大丈夫かと思いますが、収入の有無にかかわらず・・・というのであれば記載したほうが無難かと思います。

また、失業給付の趣旨からも収入があったのならば記載の必要があるのではないでしょうか?

明確な回答になっていませんがすいません。
扶養範囲内(130万以内)について

※中傷するような回答は不要です。

※明確に回答頂ける方、
よろしくお願いします。

※私が以前させて頂いた質問と重複している部分があると思いますが、
再度教えて下さい。


扶養範囲内(130万以内)で働けるところを探すことになりました。

・2012/12/31に退職しました。
《今年の収入について》
・2012/12月分の給与総額30万円ほどが2013/1月に振り込まれました。
(2013/1/1?主人の扶養に加入)

・2013/3/12?2013/7/11まで
失業保険受給の為、主人の扶養から外れ国民健康保険に加入。
(失業保険1ヶ月16万円ほど受給)

・2013/7/12?主人の扶養にまた加入しました。


①そうすると、
あと今年はどれぐらい働いても大丈夫なのでしょうか?
130万円以内の扶養にするのであれば…

②130万円以内の扶養というのは
月単位で判定ですか?
それとも年末で130万円以内だったらよいのでしょうか?
※ある月は8万で、ある月は12万働いたとか…


知識不足で申し訳ないのですが
よろしくお願いします。
まず失業保険は年収には入りません。

今年の1月1日からご主人様の扶養に入られたのでしたら、1月に支給された給与は扶養の中に入ります。


質問者様の言われている130万以内は社会保険の扶養になります。

税(年末調整の配偶者扶養控除)の扶養は年収103万以内は配偶者扶養控除で控除額が38万になります。
103~141万以内が配偶者特別扶養控除で年収により控除金額が変わります(38万~0円)

で、話しは戻りますが、社会保険の扶養は年収見込み130万以内、月額108333円以内となりますが、加入されている会保険により規約がありますので、そこは聞かれた方が良いかと思います(例えば、1回でも108333円を越えるとダメだったり、3ヶ月続けて越えるとダメだったり、トータルで130万以内であれば月額は気にしなくても良かったり色々です)


一応ハッキリ言えるのは、これから働かれるのであれば、月108333円を越えなければ大丈夫です。


あと、年収98万を越えますと、市県民税を支払わなくてはいけなくなります(市町村により対象年収は変わります)
結婚を理由に失業保険をもらうには?
2013年4月もしくは5月いっぱいで仕事をやめる場合、いつ籍を入れていれば失業保険をもらえるのでしょうか?

自己都合退職でも、この場合は最初の3か月からもらえると耳にしました。

ご存じの方いらっしゃいましたら、教えてください。よろしくお願いします。
結婚のため転居(通勤距離が遠くなり往復で4時間以上離れている)した場合は、特定理由離職者に該当する条件にあてはまります。この場合、ハローワークに離職票を提出した際、本当に入籍しているかどうかの証明書が必要です。世帯主と貴方の記載された住民票などを添付すればOKです。従って、籍は、それまでに入れる必要があります。また、それをハローワークに申告するのは、退職してから1ヶ月以内ですので、速やかに手続を取ってください。
今年の3月末で退職し、まだ就職していません。今年の所得は前職の1~3月分と退職金、失業保険3ヶ月分です。支払いは、市民・県民税と生命保険と任意継続保険です。確定申告での還付・損をどなたかお教え下さい。
所得の詳細は
・「平成21年分・給与所得の源泉徴収票」は郵送されています。
社会保険料等の金額・・・126,868円
源泉徴収税額・・・23,971円
質問①退職金の所得税はまだ請求されていません。今回、申告することで請求されるのでしょうか。
②失業保険による収入も所得となるのでしょうか。

支払いの詳細は
・市民・県民税は今年度分を全納しています。・・・275,100円
・生命保険も毎月11,000円自分で支払っています。まだ証明書は郵送されていません。
・任意継続保険料は毎月23,000円4月から12月現在まで支払っています。
※国民年金は、4月のみ支払いましたが5月からは申請し全額免除・納付猶予申請承認頂いています。

③以上で申告することで還付される分はあるのか、逆に支払うことはあるのでしょうか。
④申告する内容によって還付がなくなれば、どの申告であれば還付される確率があるのでしょうか。
⑤今回の申告で、来年度の国民健康保険料や市民県民税が減ることはありますか。(この二つは前年度の所得に対して料 金が決まるということで)

補足 様々なもの見てみましたがあまりよく分かりませんでした。
どなたか、詳しく分かられる方よろしくお願いします。
① 退職金は分離課税です。
退職金に対する課税処理は終わっています。
退職所得=[退職金支払額-退職所得控除〈勤続年数(一年未満切り上げ)×40万円〉(最低80万円)]×1/2
計算してみてください、退職金で所得は発生していないでしょう。 非課税です。

② 失業保険=雇用保険の基本手当は、非課税です。 所得に加えません。

③④⑤
給与収入1,017,557円
→ 給与所得360,557円
△給与から引かれた社会保険料126,868円
△申告による社会保険料221,660円
△基礎控除380,000円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
課税所得0

差し引かれた源泉所得税23,971円は、確定申告で全額戻ってきます。
確定申告すれば、住民税の申告は不要です。
住民税額は、所得割がゼロ、均等割りの4~5,000円だけです。

国民健康保険料は、来年3月までは平成20年分の所得で計算されます。
来年4月以降の国民健康保険料は、平成21年分の所得を元に計算されますが、自治体ごとの計算式によるので、直接お問い合わせ下さい。
たぶん、来年4月以降に任意継続保険料を納付期限までに払い忘れて資格を喪失し、国民健康保険に加入するのがいいでしょうね。
関連する情報

一覧

ホーム