失業保険受給待機期間（３カ月）が別居婚中であった場合、国民年金第３号被保険者に認定可能でしょうか？
昨年の１２月に入籍し、１２月末で退職しました。自己都合での退職だったため、３カ月の待機期間を経て、７月末で失業保険の受給が終了となりました。そして８月から夫と同居しています。
夫の扶養に入るため、社会保険の扶養の手続きは完了しましたが、国民年金の第３号被保険者の手続きを現在行っています。会社からの案内で、待機期間の３カ月も遡って第３号被保険者の手続きを実施できるとのことでしたので、相談してみたところ、
①待機期間中、別居していること
②夫の所得で生計を立てていたと証明できるものがないこと（生活費などを私の口座に定期的に振り込んでもらってはいませんでした）
などから、待機期間の第３号被保険者の認定は難しいかもしれませんとの回答でした。
同じような状況で待機期間も第３号被保険者と認定された方はいらっしゃらないでしょうか？
また知識が豊富な方、認定可能なのかどうかお教えください。
どうぞよろしくお願いします。
昨年の１２月に入籍し、１２月末で退職しました。自己都合での退職だったため、３カ月の待機期間を経て、７月末で失業保険の受給が終了となりました。そして８月から夫と同居しています。
夫の扶養に入るため、社会保険の扶養の手続きは完了しましたが、国民年金の第３号被保険者の手続きを現在行っています。会社からの案内で、待機期間の３カ月も遡って第３号被保険者の手続きを実施できるとのことでしたので、相談してみたところ、
①待機期間中、別居していること
②夫の所得で生計を立てていたと証明できるものがないこと（生活費などを私の口座に定期的に振り込んでもらってはいませんでした）
などから、待機期間の第３号被保険者の認定は難しいかもしれませんとの回答でした。
同じような状況で待機期間も第３号被保険者と認定された方はいらっしゃらないでしょうか？
また知識が豊富な方、認定可能なのかどうかお教えください。
どうぞよろしくお願いします。
国民年金第３号被保険者の条件は国民年金第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもののうち２０歳以上６０歳未満の者となっています。また健康保険の被扶養者で配偶者は生計維持と年収１３０万円未満かつ別居している（同一世帯にない）場合は被保険者からの援助があり、援助額はご自身の収入より多い場合となっています。ですので、①の待機期間中は認定条件にはほぼ関係なく、配偶者であれば別居は認定されない条件にはならず、②は認定されない条件になってしまいます。この場合被扶養者（国民ねんきん第３号被保険者）認定には通達通りに行えば就労の有無や収入の有無を確認できるものが必要です。ここはダメもとで夫からは現金にて生活費を渡されていたということであれば認定されるかもしれませんね。
また失業給付が日額３６１１円を超えてしまうと被扶養者（国民年金第３号被保険者）にはなれません。
補足について
大いにあると考えます。現金渡しなら証明する資料はほぼ不可能で、婚姻関係が決定的と考えます。ただこれはあくまでも想定です。確実ではありませんが、試してみる価値はあります。
また失業給付が日額３６１１円を超えてしまうと被扶養者（国民年金第３号被保険者）にはなれません。
補足について
大いにあると考えます。現金渡しなら証明する資料はほぼ不可能で、婚姻関係が決定的と考えます。ただこれはあくまでも想定です。確実ではありませんが、試してみる価値はあります。
日本で流通する煙草を全銘柄出荷にし強制禁煙を強いると計画停電が一斉停電になるって本当ですか？
>それは今の大震災直後ではお勧め出来ません。
>それをすると、日本経済に大打撃で、計画停電どころか一斉停電になる恐れがあります。
>理由は大きく８つあり、以下の様な事が起きるからです。
>１．実地してからタバコ税が入らなくなり、かなりの打撃になる事。
>２．ＪＴ・たばこ農家・タバコ専門店が失業し、職員や店員が路頭に迷うから。
>３．２の人の失業保険が発生し、かなりの打撃になるから。
>４．全てのタバコ自動販売機の撤去に、相当の時間と労力を国が負担するから。
>５．タバコ自動販売機の捨てる場所で、各自治体ともめるから。
>６．自動販売機の電力はプラスされるが、それ以上に経済の悪化で一斉停電になり兼ねないから。
>７．輸出入してる各国との、トラブルや摩擦が起きる可能性があるから。
>８．横浜市の様に、飲食店の崩壊する地区が増え、焼肉屋・串焼き屋・ラーメン屋・居酒屋が無くなるから。
こんな理由で本当に一斉停電になってしまうんだろうか？
>それは今の大震災直後ではお勧め出来ません。
>それをすると、日本経済に大打撃で、計画停電どころか一斉停電になる恐れがあります。
>理由は大きく８つあり、以下の様な事が起きるからです。
>１．実地してからタバコ税が入らなくなり、かなりの打撃になる事。
>２．ＪＴ・たばこ農家・タバコ専門店が失業し、職員や店員が路頭に迷うから。
>３．２の人の失業保険が発生し、かなりの打撃になるから。
>４．全てのタバコ自動販売機の撤去に、相当の時間と労力を国が負担するから。
>５．タバコ自動販売機の捨てる場所で、各自治体ともめるから。
>６．自動販売機の電力はプラスされるが、それ以上に経済の悪化で一斉停電になり兼ねないから。
>７．輸出入してる各国との、トラブルや摩擦が起きる可能性があるから。
>８．横浜市の様に、飲食店の崩壊する地区が増え、焼肉屋・串焼き屋・ラーメン屋・居酒屋が無くなるから。
こんな理由で本当に一斉停電になってしまうんだろうか？
風が吹いたら桶屋が儲かる
これと同じです、税収だけで２兆円を越えるタバコ業界を無くすという事は市場規模では数十兆円規模の市場がなくなるということなので、現時点の日本にとって致命的なキズの一つになるでしょう。
またJTはタバコ以外に力を入れていますが、いきなり本業が禁止なったら他の分野も影響を受け飲料や冷凍食品業界も少なからず影響をう受けます。
それらの結果を踏まえての「一斉停電」という表現をしているだけでしょう。
これと同じです、税収だけで２兆円を越えるタバコ業界を無くすという事は市場規模では数十兆円規模の市場がなくなるということなので、現時点の日本にとって致命的なキズの一つになるでしょう。
またJTはタバコ以外に力を入れていますが、いきなり本業が禁止なったら他の分野も影響を受け飲料や冷凍食品業界も少なからず影響をう受けます。
それらの結果を踏まえての「一斉停電」という表現をしているだけでしょう。
会社を退職しようと思います。現在勤務して５年程たちますが、雇用保険なし厚生年金なし有給休暇なしボーナスなし労災なし、給与も日給月給なので収入がバラバラです。
入社当時は上記を全て加入するとのことでしたが、加入されていません。何度か加入してもらえるように相談はしましたが、返事だけで何も改善されません。むしろ逆ギレされて陰口をたたかれる始末です。
そこで、今すぐにでも退職をしたいのですが、何せ雇用保険に加入していないものですから失業保険などを受けれません。でももうこれ以上未来を無駄にはしたくないので会社に残ることはできません。なにかいい方法はありませんか？こちらの要求としましては、これだけ散々な目に遇わせた賠償金をもらいたいんですが。なにかいいアドバイスをお願いします。
入社当時は上記を全て加入するとのことでしたが、加入されていません。何度か加入してもらえるように相談はしましたが、返事だけで何も改善されません。むしろ逆ギレされて陰口をたたかれる始末です。
そこで、今すぐにでも退職をしたいのですが、何せ雇用保険に加入していないものですから失業保険などを受けれません。でももうこれ以上未来を無駄にはしたくないので会社に残ることはできません。なにかいい方法はありませんか？こちらの要求としましては、これだけ散々な目に遇わせた賠償金をもらいたいんですが。なにかいいアドバイスをお願いします。
賠償金というのが実際の損害が自身に出ていなければ訴える事ができませんし、あらかじめ金額を設定しておく事が出来ません。
保険未加入というのは実際、労働者に損が出ているわけではないです。雇用保険は仕方ないですが、健康保険や国民年金保険などは会社の社会保険に加入していないのであれば、自身で手続きをして入ることはいつでも出来ましたよね？
例えば、会社が労働者に対して社会保険に加入すると言っておきながら未加入期間を理由なしに続けておいて、労災認定されるような事故や病気が発生した場合、それに伴う医療費用の一部を会社に請求することは可能です。
ですので、賠償金として請求するのは不可能だと思います。
ただ、有給休暇というのは労働基準法における労働者の権利であり、雇用側つまり会社側が有給なしと設定出来るものではありません。一定の条件はありますが、フルタイムで働いてる労働者であればバートやアルバイトでも会社が労働者に与えなければならない権利です。
５年働いているのであれば最低でも３０日くらいの有給休暇日数が残っていると思います。
有給休暇は「義務」であり、会社側が「有給休暇なし」という規定をつくっていたとしても働いている労働者には付与されるものです。
今回のケースで会社側に請求できるのが有給の買い取りもしくは有給消化です。
有給の買い取り・・・・・退職時に残有給休暇分を給与に上乗せして支給してもらう。
有給消化・・・・・・・・・退職前が多いが、転職するために退職前１カ月頃から有給を使い就職活動をするなど。在籍がある前に行う。
一般的には後者が多いですね。
それと有給休暇の使用用途は原則自由であり、遊ぶために使用しても何の問題もありません。また、有給休暇を使用した労働者を不利益な扱いにしてはいけません。これも法律上決まっております。
保険未加入というのは実際、労働者に損が出ているわけではないです。雇用保険は仕方ないですが、健康保険や国民年金保険などは会社の社会保険に加入していないのであれば、自身で手続きをして入ることはいつでも出来ましたよね？
例えば、会社が労働者に対して社会保険に加入すると言っておきながら未加入期間を理由なしに続けておいて、労災認定されるような事故や病気が発生した場合、それに伴う医療費用の一部を会社に請求することは可能です。
ですので、賠償金として請求するのは不可能だと思います。
ただ、有給休暇というのは労働基準法における労働者の権利であり、雇用側つまり会社側が有給なしと設定出来るものではありません。一定の条件はありますが、フルタイムで働いてる労働者であればバートやアルバイトでも会社が労働者に与えなければならない権利です。
５年働いているのであれば最低でも３０日くらいの有給休暇日数が残っていると思います。
有給休暇は「義務」であり、会社側が「有給休暇なし」という規定をつくっていたとしても働いている労働者には付与されるものです。
今回のケースで会社側に請求できるのが有給の買い取りもしくは有給消化です。
有給の買い取り・・・・・退職時に残有給休暇分を給与に上乗せして支給してもらう。
有給消化・・・・・・・・・退職前が多いが、転職するために退職前１カ月頃から有給を使い就職活動をするなど。在籍がある前に行う。
一般的には後者が多いですね。
それと有給休暇の使用用途は原則自由であり、遊ぶために使用しても何の問題もありません。また、有給休暇を使用した労働者を不利益な扱いにしてはいけません。これも法律上決まっております。
失業保険受給中の求職活動について教えてください。２回以上求職活動しなくてはいけないと言うことは２回すれば大丈夫と言うことで大丈夫ですか？
今日２回目の職業相談をしてきました。前回も
職業相談ではんこを貰いました。はんこを二個もらったのでこれで２回以上活動したと言えるのでしょうか？
失業認定申告書の職業相談の欄にはどのように書けばよいのでしょうか？
２回とも気になった会社を詳しく説明してもらったのと応募状況など教えてもらいました。
ちなみに横浜のハローワークはパソコン観覧で求職活動実績に含まれるのでしょうか？
今日２回目の職業相談をしてきました。前回も
職業相談ではんこを貰いました。はんこを二個もらったのでこれで２回以上活動したと言えるのでしょうか？
失業認定申告書の職業相談の欄にはどのように書けばよいのでしょうか？
２回とも気になった会社を詳しく説明してもらったのと応募状況など教えてもらいました。
ちなみに横浜のハローワークはパソコン観覧で求職活動実績に含まれるのでしょうか？
パソコンの求人検索だけでスタンプを押してくれる職安と
そうでない処と両方あるので気を付けたいと思いますが…
ですので、窓口で職業相談を受けてみられるのは如何でしょうか？
ご自身の適性などを職員に相談するのも、一案かも！
昔、私が行った方法は、PC検索の後で窓口から職員に先方に電話してもらう。
そこで、適合するか否かを判断してみる。ダメそうであれば、これを再度行う。
以上であれば、立派な求職活動として認定して頂けました！
最近は、短期間雇用・派遣雇用などの登録説明会に
足を運んでも求職活動に認定してくれると云う話を聞いた事がありますが。
いずれにせよ、ご自身に合致した仕事が早く見つかるとよろしいですね...（？！）
そうでない処と両方あるので気を付けたいと思いますが…
ですので、窓口で職業相談を受けてみられるのは如何でしょうか？
ご自身の適性などを職員に相談するのも、一案かも！
昔、私が行った方法は、PC検索の後で窓口から職員に先方に電話してもらう。
そこで、適合するか否かを判断してみる。ダメそうであれば、これを再度行う。
以上であれば、立派な求職活動として認定して頂けました！
最近は、短期間雇用・派遣雇用などの登録説明会に
足を運んでも求職活動に認定してくれると云う話を聞いた事がありますが。
いずれにせよ、ご自身に合致した仕事が早く見つかるとよろしいですね...（？！）
仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
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