永住者配偶者 永住許可申請について
こんばんは、日本の一般永住権を持っている外国人女性（東南アジア）です。
２年前に、同じく外国人の夫と一緒に永住許可を申請しましたが、
私だけは許可されました。夫は許可されなかった理由は居住年数１０年未満と言われました。
現在、夫はもう一度永住許可を申請したいと考えています。
因みに、夫の状況は下記です。
① 来月で日本での居住年数満１０年
② 日本の大学を卒業後、日本の会社で就職し、在留資格は人文知識・国際業務でしたが
去年半ば、３年の永住者配偶者ビザに変更となりました。
③ 毎年社会保険、住民税等をちゃんと払っています。
④ 会社の不況で去年の年収は僅かで２３０万円程度でした。
（この１年～２年は会社の不況により給料半減）
また、会社の不況で退職してしまい、現在、失業保険をもらいながら、就職活動中です。
ここで質問をさせていただきますが、失業中の夫は、永住者配偶者資格で永住許可を申請したら
許可される可能性が高いでしょうか。審査期間は大体どのくらいでしょうか。
日本社会では、男性がいつまでも家族の生計を支えないといけないという考え方が
一般的なので、失業中の外国人男性が永住許可申請条件を満たしても、
許可されにくいのではないかと心配しています。
夫は一生懸命就職活動をしていますが、現在は就職氷河期なので
すぐに見つかると期待していません。また、私の給料だけでは家族の
最低生活がなんとかなるのであくまでも納得できる仕事を見つけてほしいので
急いで就職してもらわなくてもいいと考えています。ちなみに私の年収は４００万円くらいです。
永住許可申請に詳しい方、ぜひ、アドバイスを頂ければ幸いです。宜しくお願いたします。
こんばんは、日本の一般永住権を持っている外国人女性（東南アジア）です。
２年前に、同じく外国人の夫と一緒に永住許可を申請しましたが、
私だけは許可されました。夫は許可されなかった理由は居住年数１０年未満と言われました。
現在、夫はもう一度永住許可を申請したいと考えています。
因みに、夫の状況は下記です。
① 来月で日本での居住年数満１０年
② 日本の大学を卒業後、日本の会社で就職し、在留資格は人文知識・国際業務でしたが
去年半ば、３年の永住者配偶者ビザに変更となりました。
③ 毎年社会保険、住民税等をちゃんと払っています。
④ 会社の不況で去年の年収は僅かで２３０万円程度でした。
（この１年～２年は会社の不況により給料半減）
また、会社の不況で退職してしまい、現在、失業保険をもらいながら、就職活動中です。
ここで質問をさせていただきますが、失業中の夫は、永住者配偶者資格で永住許可を申請したら
許可される可能性が高いでしょうか。審査期間は大体どのくらいでしょうか。
日本社会では、男性がいつまでも家族の生計を支えないといけないという考え方が
一般的なので、失業中の外国人男性が永住許可申請条件を満たしても、
許可されにくいのではないかと心配しています。
夫は一生懸命就職活動をしていますが、現在は就職氷河期なので
すぐに見つかると期待していません。また、私の給料だけでは家族の
最低生活がなんとかなるのであくまでも納得できる仕事を見つけてほしいので
急いで就職してもらわなくてもいいと考えています。ちなみに私の年収は４００万円くらいです。
永住許可申請に詳しい方、ぜひ、アドバイスを頂ければ幸いです。宜しくお願いたします。
とりあえず無職で永住申請し、就職したら在職証明等を追加で入管へ書留で郵送すればよいと思いますが、無職であっても十分に永住許可されるケースだとおもわれます。頑張ってください。
6月に退職し、退職後1週間後に海外に3ヶ月間留学に行きます。
帰国後、失業保険を貰いたいと考えています。自己都合での退職なので、申請後3ヶ月間の待機期間があると聞きました。
退職後、ハ
ローワークに出向き3ヶ月間の待機期間になるまでどれくらいの期間が必要なのでしょうか。
3ヶ月間の待機期間の間に留学をしたいと考えていたのですが、私の場合はそれができるのでしょうか？
さすがに1週間だけでは手続きは終わらないでしょうか？
帰国後、失業保険を貰いたいと考えています。自己都合での退職なので、申請後3ヶ月間の待機期間があると聞きました。
退職後、ハ
ローワークに出向き3ヶ月間の待機期間になるまでどれくらいの期間が必要なのでしょうか。
3ヶ月間の待機期間の間に留学をしたいと考えていたのですが、私の場合はそれができるのでしょうか？
さすがに1週間だけでは手続きは終わらないでしょうか？
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して、現在就活中です。
退職後に離職票を貰ったら、ハローワークに申請できますが、一週間では手続きは完了できないです。
三ヶ月の給付制限の前に、ハローワークで受給資格決定をしてもらい、７日間の待機期間があって、講習会があって、資格決定日から４週間後に最初の認定が必要です。
初回の認定を経ないと１２週間あとの認定日(給付制限)ができません。
最低でもハローワークに来所してから合計５週間必要です
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して、現在就活中です。
退職後に離職票を貰ったら、ハローワークに申請できますが、一週間では手続きは完了できないです。
三ヶ月の給付制限の前に、ハローワークで受給資格決定をしてもらい、７日間の待機期間があって、講習会があって、資格決定日から４週間後に最初の認定が必要です。
初回の認定を経ないと１２週間あとの認定日(給付制限)ができません。
最低でもハローワークに来所してから合計５週間必要です
去年は会社から貰えず源泉徴収は「今年で徴収する」って言われて、どうすればいいですか。
私は外国人ですが。日本の法律にわからないですが。こちらでちょっと聞かせていただきませんか。事情は下記のように
私は去年に勤めた会社は源泉徴収を出してくれなかった。つもり源泉徴収してないですが。仕方がない去年の年末調整は自分で申告しました。でも、今年は会社に解雇されました、遡って失業保険をやりたいと会社に伝えました。会社の社長の答えは「離職表を出したら、源泉徴収もやらなければならないです、まず会社に29万の税金を払ってください。」です。（去年私の年収は200万円ぐらい。いきなり会社に29万円を払えといわれて、おかしいと思います。）
質問：1、去年の源泉徴収をもらえなかったから、自分で申告しました。そうすると会社は今更去年の源泉徴収をやるのは可能ですか。
２、私は３人の扶養家族がいるのに、社長は「会社に扶養家族の資料はずっと前に、出す必要ですが、今更遅いかもしれない。源泉徴収するとき、乙欄にいれるかもしれない」と言われました。これは違法じゃないですか。扶養家族がいるのに、なしとして処理されました。もし、こうだったら、どうすればいいですか。
3、年収200万円だけど、会社は源泉徴収するとき、「29万の税金は払え！」と言われました、この29万円は税金は合理ですか。所得税以外はまた払わない税金がありますか。
上記の内容は分かりづらいかもしれない。どうか皆さんの知恵を借りてくれませんか。
本当にありがとうございます。
私は外国人ですが。日本の法律にわからないですが。こちらでちょっと聞かせていただきませんか。事情は下記のように
私は去年に勤めた会社は源泉徴収を出してくれなかった。つもり源泉徴収してないですが。仕方がない去年の年末調整は自分で申告しました。でも、今年は会社に解雇されました、遡って失業保険をやりたいと会社に伝えました。会社の社長の答えは「離職表を出したら、源泉徴収もやらなければならないです、まず会社に29万の税金を払ってください。」です。（去年私の年収は200万円ぐらい。いきなり会社に29万円を払えといわれて、おかしいと思います。）
質問：1、去年の源泉徴収をもらえなかったから、自分で申告しました。そうすると会社は今更去年の源泉徴収をやるのは可能ですか。
２、私は３人の扶養家族がいるのに、社長は「会社に扶養家族の資料はずっと前に、出す必要ですが、今更遅いかもしれない。源泉徴収するとき、乙欄にいれるかもしれない」と言われました。これは違法じゃないですか。扶養家族がいるのに、なしとして処理されました。もし、こうだったら、どうすればいいですか。
3、年収200万円だけど、会社は源泉徴収するとき、「29万の税金は払え！」と言われました、この29万円は税金は合理ですか。所得税以外はまた払わない税金がありますか。
上記の内容は分かりづらいかもしれない。どうか皆さんの知恵を借りてくれませんか。
本当にありがとうございます。
1. 自分で確定申告して所得税を納税したのなら、いまさら会社が昨年の源泉徴収税を預かることは出来ません。
昨年にさかのぼって雇用保険に加入させることと、昨年の源泉徴収税を預かりなおすことは関係ありません。
昨年の分の雇用保険料を会社に払うなら意味が通ります。
給与支払額が200万円なら、雇用保険料の本人負担分は0.4％だったので、8,000円です。
2. 自分で確定申告する際に扶養親族の欄に記入したなら、それでOKです。
会社は昨年の所得税を預かれないのですから、乙欄もなにもありません。
3. 本人が確定申告した、と言っているのに昨年分の源泉徴収税を預かる、というのがそもそも大間違いです。
29万円というのは大ウソです。
社長の言うように今から乙欄で計算したとしても、月に17万円なら11,500円、×12で138,000円です。
全然計算が合いません。
昨年にさかのぼって雇用保険に加入させることと、昨年の源泉徴収税を預かりなおすことは関係ありません。
昨年の分の雇用保険料を会社に払うなら意味が通ります。
給与支払額が200万円なら、雇用保険料の本人負担分は0.4％だったので、8,000円です。
2. 自分で確定申告する際に扶養親族の欄に記入したなら、それでOKです。
会社は昨年の所得税を預かれないのですから、乙欄もなにもありません。
3. 本人が確定申告した、と言っているのに昨年分の源泉徴収税を預かる、というのがそもそも大間違いです。
29万円というのは大ウソです。
社長の言うように今から乙欄で計算したとしても、月に17万円なら11,500円、×12で138,000円です。
全然計算が合いません。
失業保険の流れ、認定日のだいたいの日を教えてください。
１月末で退職します。同期で退職した友人達に聞いたら退職日から１週間くらいで離職票が届いたそうです。
例えば２月９日に離職票を持ってハローワークにいくと、だいたい何日くらいにハローワークい行かなければいけないのでしょうか？
３月２～５日の３日間で海外旅行が当選して出来れば行きたいです。ハローワークに行かなければいけない日と重なるなら旅行は無理だと思うで断ろうと思っています。
１月末で退職します。同期で退職した友人達に聞いたら退職日から１週間くらいで離職票が届いたそうです。
例えば２月９日に離職票を持ってハローワークにいくと、だいたい何日くらいにハローワークい行かなければいけないのでしょうか？
３月２～５日の３日間で海外旅行が当選して出来れば行きたいです。ハローワークに行かなければいけない日と重なるなら旅行は無理だと思うで断ろうと思っています。
手続きした週から、約3週目（きっちり3週目ではありません）が認定日となります。
ただし、祝日等と重なった場合はその限りではありませんし、あなたが曜日の指定はできません。
また、すぐ就職できるというのが条件となりますので、旅行が決まっているならば手続きは帰国してからがいいでしょう。
もし認定日と重なっても認定日の変更はできませんから。
はっきりしないのであれば、とりあえず手続きしても問題ないとは思いますが、認定日と重なる可能性もあり微妙なところですね。
ただし、祝日等と重なった場合はその限りではありませんし、あなたが曜日の指定はできません。
また、すぐ就職できるというのが条件となりますので、旅行が決まっているならば手続きは帰国してからがいいでしょう。
もし認定日と重なっても認定日の変更はできませんから。
はっきりしないのであれば、とりあえず手続きしても問題ないとは思いますが、認定日と重なる可能性もあり微妙なところですね。
社会保障はベーシックインカム導入すべきです!!
デフレスパイアルの増税消費税法案は断固反対する
経済をよくするには国民一人一人の所得を上げる必要があるんです！
ここは、ベーシックインカム導入すべきです!!
18才以上の国民一人一人に税金を毎月還付するんです！
最低生活保障を国民一人一人に平等に分け与えるんです!!
現在のセーフティネット
年金 生活保護 失業保険
これらはすべて、破綻しているようなものですし、いくら積んでも同じです、税金を投入して成り立った壊れたセーフティネットです!!
すべて廃止してあらたに社会保障をしっかりしたセーフティネットを構築すべきです!!
そしてベーシックインカムにするんです
デフレスパイアルの増税消費税法案は断固反対する
経済をよくするには国民一人一人の所得を上げる必要があるんです！
ここは、ベーシックインカム導入すべきです!!
18才以上の国民一人一人に税金を毎月還付するんです！
最低生活保障を国民一人一人に平等に分け与えるんです!!
現在のセーフティネット
年金 生活保護 失業保険
これらはすべて、破綻しているようなものですし、いくら積んでも同じです、税金を投入して成り立った壊れたセーフティネットです!!
すべて廃止してあらたに社会保障をしっかりしたセーフティネットを構築すべきです!!
そしてベーシックインカムにするんです
＞ベーシックインカムにするんです
完全ベーシックインカムを主張すると、反対者が多くなります。しかし、部分ベーシックインカムと最低賃金制度の廃止を同時に主張すれば、賛成者は増えると思います。
完全ベーシックインカムは労働への動機を失わせます。生活保障を完全に政府がやってしまうのは危険です。
ただし、部分ベーシックインカムだと話は違ってきます。それだけでは暮らせない程度の基礎所得、すなわち、部分ベーシックインカムを導入し、一方で最低賃金制度を廃止して、国内賃金を半分以下にすれば、輸出競争力が格段に上がりますので、国内に発注される仕事が大幅に増加するはずです。
公的な基礎年金を廃止。失業保険廃止。生活保護もほぼ廃止です。税制の改正と基礎年金の廃止で、月５万／一人当たりは出せるようです。年金関係の省庁の縮減も可能になり小さな政府への導入も期待されます。企業も福利厚生費の削減ができますし、景気の変動で起きる従業員のリストラも比較的スムーズになるでしょう。
また、政府資産700兆円を原資に政府紙幣で最初はやることもできますし、賃金が下がれば今見つかっている7000兆円と言われる海底資源も採掘コストが低くなりますので、原資にすることができます。
低賃金労働を日本に呼び込めば、スキルのない未成年者や老人でもある程度は働くことができるようになるはずです。
18歳まで2万円。19～65歳まで5万円。66歳以上10万、とでもすれば、どうでしょうか？
多少の円高は逆に、みんなの暮らしを良くするでしょうね。
おそらく、失われた20年からの脱却が期待できるでしょう。
ちなみに、不用意に移民をつのらないこと。外国人を流入させないこと。これが課題です。
韓国や中国からの移民を受け入れて、部分ベーシックインカムを与えるのはもってのほかです。
＞一律４万がいいと私は思いますがね
老人が暮らせるならいくらでもいいのですが、４万円では老人が暮らせなくなる可能性があります。老人に多くを出すには、子供の分を削るしかないと思います。未成年者は親と同居できる可能性が高いですが、老人は子供と同居できる可能性が未成年の子と親の同居より低くなる可能性があります。公的年金廃止が条件ですから、働けない可能性がある老人には傾斜配分する必要があると思うのですが。
>18才以上の国民一人一人に毎月還付するお金は15万円です!!
それでは反対が増えるよ。しかも、日本人をグータラにする。国は近いうちに傾くよ。
完全ベーシックインカムを主張すると、反対者が多くなります。しかし、部分ベーシックインカムと最低賃金制度の廃止を同時に主張すれば、賛成者は増えると思います。
完全ベーシックインカムは労働への動機を失わせます。生活保障を完全に政府がやってしまうのは危険です。
ただし、部分ベーシックインカムだと話は違ってきます。それだけでは暮らせない程度の基礎所得、すなわち、部分ベーシックインカムを導入し、一方で最低賃金制度を廃止して、国内賃金を半分以下にすれば、輸出競争力が格段に上がりますので、国内に発注される仕事が大幅に増加するはずです。
公的な基礎年金を廃止。失業保険廃止。生活保護もほぼ廃止です。税制の改正と基礎年金の廃止で、月５万／一人当たりは出せるようです。年金関係の省庁の縮減も可能になり小さな政府への導入も期待されます。企業も福利厚生費の削減ができますし、景気の変動で起きる従業員のリストラも比較的スムーズになるでしょう。
また、政府資産700兆円を原資に政府紙幣で最初はやることもできますし、賃金が下がれば今見つかっている7000兆円と言われる海底資源も採掘コストが低くなりますので、原資にすることができます。
低賃金労働を日本に呼び込めば、スキルのない未成年者や老人でもある程度は働くことができるようになるはずです。
18歳まで2万円。19～65歳まで5万円。66歳以上10万、とでもすれば、どうでしょうか？
多少の円高は逆に、みんなの暮らしを良くするでしょうね。
おそらく、失われた20年からの脱却が期待できるでしょう。
ちなみに、不用意に移民をつのらないこと。外国人を流入させないこと。これが課題です。
韓国や中国からの移民を受け入れて、部分ベーシックインカムを与えるのはもってのほかです。
＞一律４万がいいと私は思いますがね
老人が暮らせるならいくらでもいいのですが、４万円では老人が暮らせなくなる可能性があります。老人に多くを出すには、子供の分を削るしかないと思います。未成年者は親と同居できる可能性が高いですが、老人は子供と同居できる可能性が未成年の子と親の同居より低くなる可能性があります。公的年金廃止が条件ですから、働けない可能性がある老人には傾斜配分する必要があると思うのですが。
>18才以上の国民一人一人に毎月還付するお金は15万円です!!
それでは反対が増えるよ。しかも、日本人をグータラにする。国は近いうちに傾くよ。
失業保険、再就職手当について教えてください。
3月31日に正社員で5年勤めたA社を退職します。
4月からは短期の派遣かアルバイトをしたいと思っています。
B社とします。
(7月の中旬に海外にホームステイをしに2週間ほど行きたいので短期限定です)
B社を退職後は長期で働きたいので、ハローワークに登録します。
日本を発つ前に登録する予定なのでハローワークに登録するのは7月上旬です。
上記の場合失業保険、再就職手当はどうなるのでしょうか？
もちろん３ヶ月の待機期間があるのは知っています。
その間に転職活動をするのですぐに決まれば再就職手当を頂きたく、もし決まらなければ失業保険を頂きながら職探しをしたいと考えています。
B社で仮に雇用保険に加入出来た場合→
A社B社で離職時に渡される源泉徴収票を持って登録に行けば対象になりますか？
A社を退職後すぐに職が見つかるとは限らないので無職の期間が多少あるかと思いますが。
B社で雇用保険が未加入の場合→
未加入の期間がA社退職後3ヶ月もあるのでこの場合は該当せず失業手当も再就職手当もいただけないのでしょうか？
そもそも短期の仕事で雇用保険に加入出来る会社があるのかが微妙ですが…
3月31日に正社員で5年勤めたA社を退職します。
4月からは短期の派遣かアルバイトをしたいと思っています。
B社とします。
(7月の中旬に海外にホームステイをしに2週間ほど行きたいので短期限定です)
B社を退職後は長期で働きたいので、ハローワークに登録します。
日本を発つ前に登録する予定なのでハローワークに登録するのは7月上旬です。
上記の場合失業保険、再就職手当はどうなるのでしょうか？
もちろん３ヶ月の待機期間があるのは知っています。
その間に転職活動をするのですぐに決まれば再就職手当を頂きたく、もし決まらなければ失業保険を頂きながら職探しをしたいと考えています。
B社で仮に雇用保険に加入出来た場合→
A社B社で離職時に渡される源泉徴収票を持って登録に行けば対象になりますか？
A社を退職後すぐに職が見つかるとは限らないので無職の期間が多少あるかと思いますが。
B社で雇用保険が未加入の場合→
未加入の期間がA社退職後3ヶ月もあるのでこの場合は該当せず失業手当も再就職手当もいただけないのでしょうか？
そもそも短期の仕事で雇用保険に加入出来る会社があるのかが微妙ですが…
まず失業保険ですが、離職前2年間に雇用保険への加入期間が通算で12ヶ月以上あることが条件ですので、受給には問題ないと思います。また、再就職手当についてはハローワークへ登録後、失業保険の受給期間の残日数が1/3以上残っている状態で就職が決まった場合に支給されます。（1年以上の雇用見込みが必要です）よってこちらも問題はありません。
提出する書類は離職票、求職申込書です。短期でB社を辞められるとの仮定ですので、離職票は2社分を提出することになると思います。求職申込書はハローワークにありますので申込日に記入します。会社によっては説明書と併せてもらえることもあります。
ただし、ハローワークへの登録をホームステイ前に考えていらっしゃるようですが、受給資格確定時の説明会と7日間の待機後の認定（ハローワークへ出かけて失業状態にあることを確認する事）がありますので、帰国後にされることをお勧めします。
なお再就職手当ては自己都合での離職の場合、待機期間満了の翌日から1ヶ月はハローワーク紹介の就職でないと支給されません。ハローワーク登録前に内定をもらい、就職日で調整することも可能ですが、発覚した場合には全額返金＋延滞金＋訴訟に発展する事があります。
（質問者がとても計画的な方に感じたので、書かさせて頂きました）
特別な事情が無い限り、ホームステイは1年間延期し、再就職先で有給を取得して行く事をお勧めします。無職の期間は健康保険、年金等意外と出費が多くなりますから・・・
補足に対して
そうですね。A社で雇用保険に入っていたのであれば、7月の時点で間違いなく失業保険の受給資格を持っていますので、B社は関係ありません。
もう1つ、追記します。
B社の退社をもって「離職の日」とする場合
利点：失業保険を受給できる期間は「離職の日」から1年間です。これは仮に支給日数が120日あっても、最後の30日がその期間を超えてしまう場合には受給できなくなることを意味します。この期間の終了日が遅くなることが挙げられます。
不利：失業保険の「日額」は離職の日の前6ヶ月間の収入を元に算出されます。A社並の収入があれば問題ありませんが、その額が減る事もあり得ます。
A社の退職を「離職の日」とする場合はすべて逆になります。7月に届けを出すのですから、給付制限の終了は10月になります。もしA社しか就業期間が無いのであれば、給付期間は90日となるはずですのでその期間が離職から1年を超えることは無いと思いますが。
提出する書類は離職票、求職申込書です。短期でB社を辞められるとの仮定ですので、離職票は2社分を提出することになると思います。求職申込書はハローワークにありますので申込日に記入します。会社によっては説明書と併せてもらえることもあります。
ただし、ハローワークへの登録をホームステイ前に考えていらっしゃるようですが、受給資格確定時の説明会と7日間の待機後の認定（ハローワークへ出かけて失業状態にあることを確認する事）がありますので、帰国後にされることをお勧めします。
なお再就職手当ては自己都合での離職の場合、待機期間満了の翌日から1ヶ月はハローワーク紹介の就職でないと支給されません。ハローワーク登録前に内定をもらい、就職日で調整することも可能ですが、発覚した場合には全額返金＋延滞金＋訴訟に発展する事があります。
（質問者がとても計画的な方に感じたので、書かさせて頂きました）
特別な事情が無い限り、ホームステイは1年間延期し、再就職先で有給を取得して行く事をお勧めします。無職の期間は健康保険、年金等意外と出費が多くなりますから・・・
補足に対して
そうですね。A社で雇用保険に入っていたのであれば、7月の時点で間違いなく失業保険の受給資格を持っていますので、B社は関係ありません。
もう1つ、追記します。
B社の退社をもって「離職の日」とする場合
利点：失業保険を受給できる期間は「離職の日」から1年間です。これは仮に支給日数が120日あっても、最後の30日がその期間を超えてしまう場合には受給できなくなることを意味します。この期間の終了日が遅くなることが挙げられます。
不利：失業保険の「日額」は離職の日の前6ヶ月間の収入を元に算出されます。A社並の収入があれば問題ありませんが、その額が減る事もあり得ます。
A社の退職を「離職の日」とする場合はすべて逆になります。7月に届けを出すのですから、給付制限の終了は10月になります。もしA社しか就業期間が無いのであれば、給付期間は90日となるはずですのでその期間が離職から1年を超えることは無いと思いますが。
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