副業でチャットレディ（確定申告不要な程度の収入）をしていた場合本業を失っても失業とは言えないのでしょうか？
本業でかけていた失業保険を受給しながら、受給を止められない程度に、もともと副業としていたチャットレディで稼ぎたいのです。
（失業保険受給中でも収入があった場合は申告をすれば、就労・内職をしても問題ないようなのです。）
ですので、チャットレディで求職活動の妨げにならない程度に少し稼ごうと考えているのですが…。
チャットレディーは個人事業主。
開業届けの提出や、確定申告の必要がない程度の所得でも
「個人事業主＝職あり」ということで失業とは言えず、本業で掛けてた雇用保険で失業保険を受給してしまうと不正受給となるのでしょうか？？
素人判断ではなく、こういったことに詳しい方がいらっしゃいまいたらご教示くださいませ。
あまりにも無知な状態で税務署やハローワークへ問い合わせても何を言ってるか理解できないので、少し予習をと思っています。
宜しくお願い致します。
本業でかけていた失業保険を受給しながら、受給を止められない程度に、もともと副業としていたチャットレディで稼ぎたいのです。
（失業保険受給中でも収入があった場合は申告をすれば、就労・内職をしても問題ないようなのです。）
ですので、チャットレディで求職活動の妨げにならない程度に少し稼ごうと考えているのですが…。
チャットレディーは個人事業主。
開業届けの提出や、確定申告の必要がない程度の所得でも
「個人事業主＝職あり」ということで失業とは言えず、本業で掛けてた雇用保険で失業保険を受給してしまうと不正受給となるのでしょうか？？
素人判断ではなく、こういったことに詳しい方がいらっしゃいまいたらご教示くださいませ。
あまりにも無知な状態で税務署やハローワークへ問い合わせても何を言ってるか理解できないので、少し予習をと思っています。
宜しくお願い致します。
チャットレディーはおっしゃる通り、個人事業主扱いになりますので
アルバイトではないため、それを行うと失業状態ではなくなりますよ。
つまり失業保険はもらえなくなるということです。
その状態で、失業保険を受給すると不正受給になります。
アルバイトをするなら、バイト代の出るアルバイトにしておきましょう。
当然アルバイトの場合も働いて給料が発生したときは
失業保険はもらえません。
（給付がなくなるわけではなく、後にずれるだけですが）
アルバイトではないため、それを行うと失業状態ではなくなりますよ。
つまり失業保険はもらえなくなるということです。
その状態で、失業保険を受給すると不正受給になります。
アルバイトをするなら、バイト代の出るアルバイトにしておきましょう。
当然アルバイトの場合も働いて給料が発生したときは
失業保険はもらえません。
（給付がなくなるわけではなく、後にずれるだけですが）
雇用保険未加入の場合、職安の指導により２年前まで遡って加入することができます。ここで質問ですが、指導が入り失業保険給付に到るまでにはどの程度時間が掛かるでしょうか？
この７月より労務・福祉関連の相談業務をしています。ここに相談に来られる方の多くが「雇用保険に入っていない」と言われます。法律上ありえず、また職場や職安に加入の有無や相談をしていないケースばかりです。
しかしながら本当に加入していなかった場合。遡り加入したとして、失業保険を実際に受給するまでどの程度時間が掛かるのか知りたく、質問させて頂きました。
給付を受けるまでの生活費を受給する制度、あるいは会社は即時生活費を支払うことを強制する法律の有無。さらには加入しないままに会社が倒産したケースにおいて社会保障があるのかも教えて頂きたいです。
頂いた回答で少しでも多くの方の力になれれば幸いに思います。
この７月より労務・福祉関連の相談業務をしています。ここに相談に来られる方の多くが「雇用保険に入っていない」と言われます。法律上ありえず、また職場や職安に加入の有無や相談をしていないケースばかりです。
しかしながら本当に加入していなかった場合。遡り加入したとして、失業保険を実際に受給するまでどの程度時間が掛かるのか知りたく、質問させて頂きました。
給付を受けるまでの生活費を受給する制度、あるいは会社は即時生活費を支払うことを強制する法律の有無。さらには加入しないままに会社が倒産したケースにおいて社会保障があるのかも教えて頂きたいです。
頂いた回答で少しでも多くの方の力になれれば幸いに思います。
分かる部分と分からない部分がありますから、分かる部分のみお答えします。
雇用保険を遡ってかける場合、どれくらいかかるかは会社の対応次第です。
早くても1カ月程度はかかると思った方がよいでしょう。
ですが、もっとかかる場合も結構あるようです。
安定所の方は様子を見ながら対処していかれるようです。
あまり会社にプレッシャーをかけると、個人事業主などは逆に機嫌を悪くしてしまわれ、なかなかかけてもらえなくなったりすることもあるようですし・・
今までずっと労働保険をかけなかった企業なのですから、そう一筋縄でいくはずがありません。
それに、会社にも準備や事情があるでしょうしね。
あとは、雇用保険をかけてほしいと思っている方自身（従業員若しくは元従業員）も、会社に催促すべきです。
すべて行政に丸投げではいけません。
退職後に遡ってかけてもらう場合、取得と喪失（離職票の発行も含む）を一緒にするはずなので、会社が安定所で雇用保険をかける手続きさえしてくれれば、すぐ手続きできるのではないでしょうか。（離職票を郵送して貰う場合はもう数日かかるでしょう）
給付を受けるまでの生活費を受給する制度、会社が即時生活費を支払うことを強制する法律おそらくないのではと思います。
あれば数年前の派遣切りが横行した際、報道されるはずでしょうし、話が出るはずです。
ただ、私はこのあたりは詳しくないので、詳しい方に回答をお願いしたいと思います。
最後に、あなたは雇用保険の相談が主ではないのですよね。
あまりご自分の相談分野以外の話はしない方がよいですよ。
労務の相談も入って入るにしても、専門外であることに違いはないですよね。
もし何かあったら、あなたは責任取れますか？
上に書いたことも、あくまでざっくりとしたお話です。
ケースバイケースと言うこともあります。
親切でしたことが、後であだとなることもあるのです。
特にお金が絡む、貰えるということに関しては人間は驚くほど変わります。
遡ってかけられるようだけど詳しいことは安定所に相談しに行った方がよいという説明のみされる方がよいでしょう。
相談には乗ってあげられないかもしれないですが、専門のところにきちんと回すこともとても大事なことだと思いますよ。
生活費の相談に関しても同じです。
確かに、相談する側はあちこち行って大変でしょう。
ですが、自己責任と言うこともあります。
何より、相談したことが違っていては意味がありません。それこそあなたは逆恨みされてしまうかもしれませんよ。
少しでも役に立ちたいという気持ちはよく分かります。
ですが、分をわきまえるわきまえるということも必要ですよ。
きついことを言ってごめんなさいね。
私もあなたの気持ちは本当によく分かります。
分かるからこそちょっときつく書いてしまいました。
人からありがとうと言われると、役に立てると、どんな場合でも嬉しいですよね。
役にたちたいというその気持ちをお互いいつまでも大事にしたいですね。
ご参考になさってください。
雇用保険を遡ってかける場合、どれくらいかかるかは会社の対応次第です。
早くても1カ月程度はかかると思った方がよいでしょう。
ですが、もっとかかる場合も結構あるようです。
安定所の方は様子を見ながら対処していかれるようです。
あまり会社にプレッシャーをかけると、個人事業主などは逆に機嫌を悪くしてしまわれ、なかなかかけてもらえなくなったりすることもあるようですし・・
今までずっと労働保険をかけなかった企業なのですから、そう一筋縄でいくはずがありません。
それに、会社にも準備や事情があるでしょうしね。
あとは、雇用保険をかけてほしいと思っている方自身（従業員若しくは元従業員）も、会社に催促すべきです。
すべて行政に丸投げではいけません。
退職後に遡ってかけてもらう場合、取得と喪失（離職票の発行も含む）を一緒にするはずなので、会社が安定所で雇用保険をかける手続きさえしてくれれば、すぐ手続きできるのではないでしょうか。（離職票を郵送して貰う場合はもう数日かかるでしょう）
給付を受けるまでの生活費を受給する制度、会社が即時生活費を支払うことを強制する法律おそらくないのではと思います。
あれば数年前の派遣切りが横行した際、報道されるはずでしょうし、話が出るはずです。
ただ、私はこのあたりは詳しくないので、詳しい方に回答をお願いしたいと思います。
最後に、あなたは雇用保険の相談が主ではないのですよね。
あまりご自分の相談分野以外の話はしない方がよいですよ。
労務の相談も入って入るにしても、専門外であることに違いはないですよね。
もし何かあったら、あなたは責任取れますか？
上に書いたことも、あくまでざっくりとしたお話です。
ケースバイケースと言うこともあります。
親切でしたことが、後であだとなることもあるのです。
特にお金が絡む、貰えるということに関しては人間は驚くほど変わります。
遡ってかけられるようだけど詳しいことは安定所に相談しに行った方がよいという説明のみされる方がよいでしょう。
相談には乗ってあげられないかもしれないですが、専門のところにきちんと回すこともとても大事なことだと思いますよ。
生活費の相談に関しても同じです。
確かに、相談する側はあちこち行って大変でしょう。
ですが、自己責任と言うこともあります。
何より、相談したことが違っていては意味がありません。それこそあなたは逆恨みされてしまうかもしれませんよ。
少しでも役に立ちたいという気持ちはよく分かります。
ですが、分をわきまえるわきまえるということも必要ですよ。
きついことを言ってごめんなさいね。
私もあなたの気持ちは本当によく分かります。
分かるからこそちょっときつく書いてしまいました。
人からありがとうと言われると、役に立てると、どんな場合でも嬉しいですよね。
役にたちたいというその気持ちをお互いいつまでも大事にしたいですね。
ご参考になさってください。
失業保険についてですが、私は現在求職中で失業保険を受給しています。
４カ月の受給期間ですが、残り２カ月分を残し再就職が決まりました。
残りの２カ月分はどうなるのですか？
もし次辞めた時に残っていた２カ月適用されるのでしょうか？
４カ月の受給期間ですが、残り２カ月分を残し再就職が決まりました。
残りの２カ月分はどうなるのですか？
もし次辞めた時に残っていた２カ月適用されるのでしょうか？
雇用保険の受給期間は月では言いません。日数で言います。
４ヶ月と言うことは１２０日ということですね。２ヶ月残っていると言うことは６０日ということですね。
で、６０日残して再就職が決まったと言うことですから、３分の２以上と言うことです。
その場合は再就職手当が６０％支給されます。支給金額は基本手当日額×６０日×６０％＝受給額です。
再就職手当の支給条件は以下の通り。
＜再就職手当＞
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数の３分の１以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが見込めること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
再就職手当を受けなくてまたすぐに退職した場合は残りの日数は再手続きで再度受給が出来ます。（再就職手当を受けても残りは受給できます）
ただし、最初の会社の退職から１年以内で受給完了することが必要です。
４ヶ月と言うことは１２０日ということですね。２ヶ月残っていると言うことは６０日ということですね。
で、６０日残して再就職が決まったと言うことですから、３分の２以上と言うことです。
その場合は再就職手当が６０％支給されます。支給金額は基本手当日額×６０日×６０％＝受給額です。
再就職手当の支給条件は以下の通り。
＜再就職手当＞
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数の３分の１以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが見込めること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
再就職手当を受けなくてまたすぐに退職した場合は残りの日数は再手続きで再度受給が出来ます。（再就職手当を受けても残りは受給できます）
ただし、最初の会社の退職から１年以内で受給完了することが必要です。
社会保険のことでお尋ねしたいのですが、
主人は会社で社員扱いではないと言う理由で掛けたいのならと社会保険（健康保険料・厚生年金・失業保険）を全額負担させられてます。所得税等は引かれてきます。一応、年末調整の際に全額の金額を記入しておりますが、国民保険に入り、国民年金を支払う方がいいのでしょうか？
平均月収入４５万円～５５万
社会保険料約１３万円
どうか宜しくお願い致します。
主人は会社で社員扱いではないと言う理由で掛けたいのならと社会保険（健康保険料・厚生年金・失業保険）を全額負担させられてます。所得税等は引かれてきます。一応、年末調整の際に全額の金額を記入しておりますが、国民保険に入り、国民年金を支払う方がいいのでしょうか？
平均月収入４５万円～５５万
社会保険料約１３万円
どうか宜しくお願い致します。
健康保険は配偶者が被扶養者なのか兼業なのか、
住んでる市町村の料率はいくらか、などによって変わる。
厚生年金は全額自己負担ならお得とは言えない。
年金額は減るが国民年金だけの方がいいと思う。
雇用保険（失業保険）はメリットあり。
（以下、追加）
源泉徴収されてることから、
おそらく契約上は請負契約で、お上に対する建前上は、給与所得者扱いにしてるんだと思う。
この場合、年収600万とすると、174万の給与所得控除が受けられてるはず。
仮に請負契約として社会保険を適用しないなら、
個人事業になるからこれが受けられず、かつ確定申告の義務が発生することもお忘れなく。
でも、社会保険料控除とかどうなってるんだろう？
もしも給与所得者建前なら全額負担してても社会保険料控除は半額分だけにしないと辻褄が合わなくなるし・・・・・
住んでる市町村の料率はいくらか、などによって変わる。
厚生年金は全額自己負担ならお得とは言えない。
年金額は減るが国民年金だけの方がいいと思う。
雇用保険（失業保険）はメリットあり。
（以下、追加）
源泉徴収されてることから、
おそらく契約上は請負契約で、お上に対する建前上は、給与所得者扱いにしてるんだと思う。
この場合、年収600万とすると、174万の給与所得控除が受けられてるはず。
仮に請負契約として社会保険を適用しないなら、
個人事業になるからこれが受けられず、かつ確定申告の義務が発生することもお忘れなく。
でも、社会保険料控除とかどうなってるんだろう？
もしも給与所得者建前なら全額負担してても社会保険料控除は半額分だけにしないと辻褄が合わなくなるし・・・・・
状況をいいますと
会社退職後、辞めさせられたことにしていただいたので退職後すぐハローワークにて3ヶ月失業保険をもらいました。
その後、自営業開業したのですが、自営業開業届けは出しましたが、忙しすぎて再就職手当ての手続きを忘れていました。なのでもらっていません。で、最近廃業届けを出し、転職活動を開始し就職先が決まり、雇用保険被保険者証のコピーが必要とのことなのですが、どこでもらえるのでしょうか？また廃業届けは必要なのでしょうか？
わかる方ご教授よろしくお願いします。
会社退職後、辞めさせられたことにしていただいたので退職後すぐハローワークにて3ヶ月失業保険をもらいました。
その後、自営業開業したのですが、自営業開業届けは出しましたが、忙しすぎて再就職手当ての手続きを忘れていました。なのでもらっていません。で、最近廃業届けを出し、転職活動を開始し就職先が決まり、雇用保険被保険者証のコピーが必要とのことなのですが、どこでもらえるのでしょうか？また廃業届けは必要なのでしょうか？
わかる方ご教授よろしくお願いします。
雇用保険被保険者証は持っていないのでしょうか？
就職先で必要なのは雇用保険被保険者番号なので、雇用保険を受給されていた時の雇用保険受給資格者証でもいいでしょうし、その被保険者番号だけでもいいと思います。
就職先で必要なのは雇用保険被保険者番号なので、雇用保険を受給されていた時の雇用保険受給資格者証でもいいでしょうし、その被保険者番号だけでもいいと思います。
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